2010-05-25 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
うち、海鉱発ペルー株式会社、それから海鉱発フリエダ株式会社という二社が、それぞれ昭和四十九年と五十一年に、民間の要請を受けまして、当時の金属鉱業事業団と民間企業の出資で海鉱発株式会社が一〇〇％出資して設立をしたものでございます。両社とも銅の鉱床は発見をしているんですけれども、様々な経済性の評価、それがコストとして見合うのかどうかという評価をした上で開発への移行を断念をしております。
うち、海鉱発ペルー株式会社、それから海鉱発フリエダ株式会社という二社が、それぞれ昭和四十九年と五十一年に、民間の要請を受けまして、当時の金属鉱業事業団と民間企業の出資で海鉱発株式会社が一〇〇％出資して設立をしたものでございます。両社とも銅の鉱床は発見をしているんですけれども、様々な経済性の評価、それがコストとして見合うのかどうかという評価をした上で開発への移行を断念をしております。
これの回復にはやはり相当な金額を要するわけでございまして、ただいま先生御指摘ありましたように、新鉱発自身としてはこれは更生会社になっておるわけでございます。会社自身で復旧をする能力というものはないわけでございます。休廃止鉱山公害防止工事補助金の制度に乗せて復旧をやるということが第一に考えられるわけでございます。
この宮田又鉱山というのは、戦争中に帝国鉱発という、統制経済のもとで大蔵省が管轄した山の一つである。それが平和時になって、新鉱業開発株式会社という会社にこの山が移った。この新鉱業開発の山に秋田県の宮田又と山形県の高飛と二つかかえておった。ところが、四十四、五年になったら鉱量枯渇等でこれを会社更生法にかけて申請をしておる。
終戦後にかけまして、帝国鉱発が整理いたしまして鉱区を持っておった時代もあるわけでございます。昭和二十五年に中島鉱山に再び鉱区が返されまして再開をいたしたわけでございます。特に昭和二十九年に鉛、亜鉛の富鉱を発見をいたしまして、これを中にいたしまして鉱山の再開をしたわけでございますが、それと同時に、随伴して出ます亜砒酸鉱を使いまして亜砒酸の山元の製錬を始めたわけでございます。
ただ、いまお話がございました私のほうの事業団、これは鉱山局の指示によってそのとおり動いておる国の組織でございますが、海鉱発その他海外の直接開発を担当しております会社、これはいま先生おっしゃいましたように、それぞれ銅、鉛、亜鉛については海外鉱物資源開発株式会社、アルミについてはアルミニウム資源開発株式会社、ウランについては海外ウラン資源開発株式会社、石炭については海外原料炭開発株式会社、今度はまた新しく
私どもといたしましては、御承知のように開鉱発は海外におけるわが国鉱業各社の開発の共同の実施主体と考えております。また事業団は、かような海鉱発もしくはその他の鉱業会社が海外開発を行なうにあたりまして、これを助成をいたす国の機関というふうに考えております。
先ほどから海外鉱発について私がいろいろ質問しているけれども、これは日本の国家的使命を持ってやるのだというような話をしているかと思えば、いや、これは採算制にのっとるものだ。ですから企業の共同的なものであるということになれば、先ほど私が申しました出資を食いつぶしても開発しなさいということは理論的には通らない。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、今日まで産銅各社の海外開発の共同の実施主体としてその活動をしてきたわけでございますが、今後とも産銅各社の個々の開発プロジェクトではなくして、わが国が総力をあげまして共同で開発をする場合に、海外鉱発というものを主体として活用してまいるという方針は不変でございます。
その場合、なお産銅各社が顧みないような危険なプロジェクトを海外鉱発に担当させる必要があるかないかという点については、今後の事態の推移を見ないと、われわれとしては何とも申せないかと思いますが、しかし少なくとも基礎的な調査、基礎的な探鉱というものを事業団が行ないまして、それを受けて立つ海外鉱発のあり方といたしまして、特に危険なものを集中的に海外鉱発にしょわせるというたてまえがはたして必要かどうかという点
○岡田（利）委員 先刻私が御質問いたしましたように、日本鉱業の今後の銅鉱山開発について、私の調べた資料では、日本鉱業が海外鉱発に対して正式に協力要請を行なったわけです。ところが、その後日本鉱業以外の会社が、特殊法人の会社の共同参加については反対の意向が非常に強くなったということで参加をしない、こういう経過をたどったように、私の資料では、そういう資料になっているわけです、業務内容からいって。
しかしいままでやりました仕事のうちで、ペルーのチャピー鉱山は協力会社から海外開発に持ってこられまして、協力会社旧鉱が探鉱しておりましたけれども、品位と鉱量が少ないからというので放棄しておりましたのを海外鉱発に持ってまいりました。
○両角政府委員 海外鉱発の総合育成策を新しい観点から検討すべき時期に来ておるのではないかという点につきまして、三つの問題を御指摘をいただいたようでございます。私どもまことに肯綮に当たる問題点であろうかと思います。
○山田参考人 海外鉱発といたしましては、いま設立五カ年半を過ぎたのでありますが、海外に向かいまして、いままで調査費といたしまして七千六百万円、五千四百万円の補助費の見合いといたしまして七千六百万円の調査費を出しております。補助費がそれだけで、調査費全体は七千六百万円を使っております。
先ほど海外鉱発の山田参考人のおっしゃいましたようなマレーシアのサバ鉱山のような七千万トンというような鉱量を持っているような山は、これは当然いわゆる大鉱山としての機械による開発が必要でございますが、マンガンとかそういうふうな特殊なものは、やはり比較的小規模な、また特別な方法による開発が必要なんでございまして、それで、現在でも海外鉱発に話が参っておりますアフリカのオートボルタ鉱山に対しましては、中小の中外鉱業
これが自然なあれでございまして、海外鉱発ができたから、海外の開発はそれがあくまで中心で、原則はもうそれに限るのだということになりますと、活発な話は持ってまいりません。また活発にこれをやり抜くということはできません。
しかしながら海外鉱発につきましては、御承知のように経済協力基金がこれに半額出資をいたしておりまして、半政府的な性格のものでございますので、現地政府側の意向等も参酌いたしまして、これが参加についてはいろいろ微妙な事情もあったということ、並びに海外鉱発自体が現在サバ州の銅山開発の大部分の事業努力をしいられておりまして、コンゴ計画に対する積極的な寄与という面について、いま十分な体制が整っていないというような
さらに、四十一年度からは、海外鉱発に対しまして探鉱事業費の補助金を交付いたしまして、一そう海外鉱山の開発につきましての積極的な助成措置を講じた次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） もとより海外に対しまする進出は、各鉱業、鉱山会社がそれぞれ独自の計画でも多数行なっておられますので、その関係では、当該企業としても必要な資料はみずからの手段によりまして集めておられると思いまするけれども、一般に公表し、利用をされる意味での共通の資料としての性格を持つものは、海外鉱発におきまして集中をいたしている次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） 海外鉱発を中心といたしまして、海外鉱山資源の開発に関する資料の収集を、政府も、これを補助金を出しまして促進いたしまして、これをひとつの実質上のセンターとして、御指摘のような方向において運用してまいりたいと考えます。
○両角政府委員 民間業界が海外鉱発を十分に利用していない、ないしは協力体制が不十分であるというような点につきましては、今日までの経緯に徴しますと、各企業はそれぞれ自己の海外開発計画というものを促進をしてまいっておりまして、いわゆる共同の開発といった意味での海外鉱発の役割りにいまだ多くを依存していないということは御指摘のとおりかと思います。
○両角政府委員 海外鉱発の出資を経済協力基金が行なっておりまする関係から、経済企画庁も十分これに関心を寄せていただいておると思いますが、所管官庁といたしまして通産省も、これが海外鉱発に関する諸般の指導並びに助成を行なってまいっていると思います。
○板川委員 海外鉱発が海外における鉱物資源の開発にやっておるものと、海外鉱発以外の企業ですね、これはどのくらい海外開発について資金か投入し事業をやっておられるか、これを比較してみてください。
これはただいまの青山先生の海鉱発が中心でございますが、各企業におきまして、各企業のなし得る限度におきまして探鉱、調査というふうな活動をやっております。残念ながらいま手元に資料がございませんので、業界全体としてどの程度かということにつきましては、これはまた御質問によりまして、集計することにさせていただきます。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、御承知のように出資金十五億円をもちまして今日まで約四年半にわたり南米諸国数カ国の鉱山の調査を行なっておりまして、そのうち特に有望であると見られるペルーのチャピー鉱山、ボリビアのマチルデ鉱山等については探鉱をも行なっておる次第であります。この調査並びに探鉱の結果、チャピー鉱山につきましては昨年の八月、他の鉱山会社三社と共同開発に踏み切った次第でございます。
そういう適正規模を前提にいたしまして、国内だけの鉱石では足りないわけでありまして、その足りない部分を海外から持ってくる、その鉱石をいかに有利に、あるいは安定的に確保するかということにいま重点を置いておりますけれども、御承知の海外鉱発会社はじめ、その他各企業において最近は共同体制でいろいろな投資開発あるいは融資開発という方向で努力をいたしておるわけであります。
それから、現地の実際の開発の事業をどうするかということでございますが、現在考えておりますところでは、マチルデの鉱山は、向こうとの合弁で新しく会社をつくるわけでございますが、開発業務の実態は海外鉱発自体が責任を持って行なう、こういうことでやっておるわけでございます。
今ある炭鉱が、二百数十億で新鉱発発をしておる。これは原料炭で非常にいい。将来二百万トンの規模になるといわれておりますけれども、十年くらいかかるわけです。これはゆっくりやっておりましたからそんなにかかったのでしょうが、詰めてやっても四、五年はかかるでしょう。よくいったら三年くらいでしょう。そうすると、かなり資金は寝るわけです。そして、ずっと合理化ができて四千円としましても、年間八十億円ですね。
それは、北海道の帝国鉱発株式会社大塩鉱業所の土屋組から、外務省あてに提出されました四月一日付の文書であります。札幌市南一条西七丁目十四番地土屋芳雄、その土屋芳雄という人から、外務省の平井調査官殿あての文書でありますが、その内容を読みます。
あそこに水没地以外の地帯で上ノ台というところがありますが、これは昔からの鉱区でありまして、鉱区がかなり輻湊いたしておるばかりではなくして、帝国鉱発から現在の人に引き継ぎまして、鉱業権者が変っておりまするものの、鉱内が相当輻湊した坑道を作っておるようでございます。こういう点を調査したかどうかということを調べましたところ、十分な調査をいたしておらぬようであります。
そうすると私がくどいことを申し上げるようだけれども、そういう惨たんたることはかっての何にはなかったけれども、私はこれを一つ資料としていただきたいのは、過去の産金会社及び帝国鉱発の出発及び最後に至るその始末の、一体どういうふうに、あれが株主の損失になり、あるいは政府の損失になって、その結末がついたかということは、この会社の将来にも非常に参考になる点でありますから、これは資料として一つ……。
またその次に作った帝国鉱発株式会社というのも惨たんたるものであった。今日は第二整理会社になっておる。かように国家資金、もしくは国策会社がうまくいくならば、失礼ながら民間会社は隆々たる成績を示すべきである。それは魂の入れどころが違っておるのだから。
それからお断りしておきますが、帝国鉱発の関係の方はあとの債権債務の整理関係がございまして、あるいはこの国会の御審議をわずらわすことにならないのではないかと思いますが、これもでき得ますれば今会期中にと存じております。 それからあとの石油関係の二法案でございますが、これは五月の中旬段階では御提出できるかと思っております。